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Posted date:2015.06.16

【ニュース】アマゾンに独占禁止法違反の疑い、欧州委員会が調査開始

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電子書籍に関する最新動向をお届けします。電子書籍事業の最大手であるアマゾンに対して、欧州委員会が公式調査を開始。独占禁止法違反の可能性があるとのことで、欧州におけるアマゾンへの圧力は強まっています。

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 ©Jonas Tana

 電子書籍事業の最大手と言えばアマゾンだが、欧州がアマゾンに“メス”を入れようとしている。欧州連合(EU)の欧州委員会は2015年6月11日、アマゾンの電子書籍事業について、独占禁止法違反の疑いで公式調査を開始した。

 独占法違反の有無を調査する欧州委員会は、アマゾンが電子書籍市場において独占的な地位を利用して、出版社と不当な契約を強要したかどうかを調査するという。ロイターによると、欧州委員会はアマゾンが出版社と結んでいる契約の一部条項を問題視している。その契約には、出版社がアマゾンの競合会社と有利な条件で契約した場合、アマゾンへの“通知”を義務付ける条項が盛り込まれているそうだ。

 つまり欧州委員会は、アマゾンと出版社の不当な契約条項によって、電子書籍販売会社の競争が制限されたり、消費者の選択が減少したりする可能性があると見ているということ。欧州委員会の担当執行委員は、「アマゾンと出版社の契約が消費者の害にならず、他の電子書籍流通会社を妨害していないと確認することを望む」と話した。

 具体的な調査は、最も大きな電子書籍市場である英語とドイツ語で書かれた電子書籍から行なわれる予定。調査に対する締め切り期限は定まっておらず、数年間継続される場合もあり、調査対象の範囲が拡大する可能性もある。アマゾン側は「出版社との契約は合法的で、顧客が最も大きな利益を得ることができる契約だと信じている」と話している。

 周知の通り、アマゾンは現在、電子書籍市場を先導している。例えば、始めてオンラインの売り上げが実店舗の売り上げを上回ったイギリスの出版界。オンライン=アマゾンといった様相で、英国書店協会のティム・ウォーカー会長は「我々の推定では、英国でのKindleのシェアは95%に達している」と話したことがある。そんな独占状態が生み出す問題を懸念していることは言うまでもない。

 一方でアマゾンは、すでにルクセンブルクでの税優遇についても調査の対象となっている。欧州におけるアマゾンへの圧力はますます強まっていると言えるだろう。

 

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