^

Posted date:2015.10.02

過去最高益でもリストラ、「円安倒産」の危機にどう備えるか

Share on LinkedIn
LINEで送る
Pocket


最新のマネジメント手法、ホットな経済情報、今すぐ仕事の役に立つ情報などが満載で、「できるビジネスパーソンは全員読んでいる」とさえ言われる『PRESIDENT』。その『PRESIDENT』 2015年2月16日号の「過去最高益でもリストラ、「円安倒産」の危機にどう備えるか」を弊社で担当しました。
構成=呉 承鎬

(話し手=東京商工リサーチ 情報部 部長 松永伸也)

 

過去最高益の企業でもリストラする理由

 

2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。募集人数も7098人で、3年ぶりに1万人を下回りました。この15年を振り返ると、00年以降では、ITバブルが崩壊した02年の39732人が最も多く、それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた09年の22950人でした。09年前後には、外資系金融機関を筆頭に、JAL、日本IBMなどが大規模なリストラを敢行しました。

 

それ以後、全体的にリストラは減少傾向にあり、14年の数字をみると、企業の人員削減の動きには一服感が出てきました。募集人数が100人以上の企業は9社だけで、前年の3分の1でした。

 

最も人員削減の多かった業種は、ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。ほかには、個人情報の流出事故が起きたベネッセ、円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業、「選定した社員17名」という指名解雇と捉えられかねない厳しいリストラを断行したリーダー電子などが特徴のあるケースです。

 

なかには過去最高の収益を上げた企業でも、リストラが行われました。たとえば電通は、今年1月、300人の「特別早期退職制度」の実施を発表しました。対象は満50歳以上、勤続10年以上の社員。早期退職の実施は、100人を募集した13年以来で、今回が過去最大規模です。前期の決算では売上高、売上総利益、経常利益では過去最高を記録。次期も増収増益を予想しています。

 

こうしたケースは今後も続くでしょう。なぜなら企業のリストラがコストカットを目論んだ「合理化」から、本来の意味である「リストラクチャリング(再構築)」へ移行しつつあるからです。

 

続きはこちらから⇒http://president.jp/articles/-/14765

 

Share on LinkedIn
LINEで送る
Pocket


お名前 ※
フリガナ ※
電話番号
メールアドレス ※
お問い合わせ内容 ※



Copyright © Pitch communications Ltd. All Rights Reserved,
当サイトに掲載されている全ての画像、文章、データの無断転用、転載 をお断りします。